住宅の税金と控除

住宅の税金と控除について

住宅ローン控除は税金を安くする

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した納税者の税金が安くなる制度で、年末のローン残高の額に応じた金額を所得税と住民税から差し引けます。平成26年4月以降に居住を開始した場合、適用できる期間は10年間、控除額は年末ローン残高の1%、差し引く事ができる限度額は40万円となっています。ただし、取得した際に課税された消費税が8%または10%、もしくは消費税が課税されていない場合は20万円が限度額となります。この制度の適用を受けるには、適用初年度に確定申告をしなければいけません。給与所得者は、2年目以降につき年末調整において適用を受ける事ができます。

住宅を売却が非課税となる場合

住宅を売却して利益が出た場合、その利益には当然税金が課税されますが、非課税となる場合もあります。例えば、売却による収入額から、その住宅を取得した際に掛かった費用、譲渡に掛かった費用を差し引いて利益があるとき、それが居住用財産の譲渡に該当する場合は、売却益を限度として3000万円の特別控除額を差し引く事ができます。特別控除額を差し引いて残額が0円となった場合は非課税となります。ただし、特別控除の適用を受ける為には、確定申告書の提出が必要となります。特別控除を適用して非課税となる場合で申告書が未提出の場合は、本税のほか無申告加算税が加算されることになりますので、注意が必要です。

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