住宅用資金の贈与と税

住宅用資金の贈与と税金について

住宅用資金の贈与税の税金とは

住宅用資金につき、直系尊属である父母や祖父母から贈与を受けた場合、贈与税を非課税とする事ができます。この非課税の特例は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、同年の所得の合計額が2000万円以下の国内に住所がある者が、父母や祖父母から贈与を受けた場合に適用できます。非課税の特例で税金が非課税とされる限度額は、住宅の取得等に係る契約を締結した期間によって異なり、平成29年3月までは700万円、平成29年4月から9月までは2500万円、平成29年10月から平成30年9月までは1000万円、平成30年10月から平成31年6月までは700万円となっています。なお、良質な家屋に該当する場合は、それぞれの限度額に500万円を加算した金額となります。

住宅を所有することで発生する税

住宅や土地は所有者に税金を納める義務が発生します。それが固定資産税です。固定資産税は住宅や土地の評価額の1.4%となっていますが、自治体の財政状況によって多少違いがあります。なお、都市部においてはさらに都市計画税も加算されます。一般的に土地の固定資産税は、大都市であれば評価額が上がりますので高くなり、地方は低くなるという傾向にあります。建物本体については延床面積や、木造か鉄筋かと言った構造、そして外壁や内装や住設機器などのグレードによって評価額が変わってきます。なお、新築の場合で条件を満たせば、一定期間の減免措置が受けられることもあります。多くの場合が年間で10万円台から20万円台前後の金額になりますが、決して少ない金額ではないために、あらかじめ支払いについて考慮しておきましょう。

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